官公需適格組合制度は、官公需の受注に対して特に意欲的であり、かつ受注した契約は、十分に責任を持って履行できる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）が証明する制度です。この証明を受けている組合は、中小企業者が組合員である事業協同組合、企業組合、協業組合等で、以下の基準を満たしています。

物品・役務関係の証明基準

1. 組合の共同事業が組合員の協調裡に円滑に行われていること
   
2. 官公需の受注について熱心な指導者がいること
   
3. 常勤役職員が1名以上いること
   
4. 共同受注委員会が設置されていること
   
5. 役員と共同受注した案件を担当した組合員が連帯責任を負うこと
   
6. 検査員を置くなど検査体制が確立されていること
   
7. 組合運営を円滑に遂行するに足りる経常的収入があること

工事関係の証明基準

上記の基準に加えて、さらに

8. 共同受注事業を1年以上行っており相当程度の受注実績があること
   
9. 公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事であって、工事１件の請負代金の額が３，５００万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、７，０００万円）以上のものを請け負おうとする組合にあっては、常勤役職員が２名以上おり、当該役職員のうち１名以上が技術職員であること。これら以外の工事を請け負おうとする組合にあっては、事務局常勤役職員が１名以上いること。

長野県内の官公需適格組合

(取得日順、2022年3月31日現在　20組合）